2013年8月6日、国際通貨基金（IMF）はこのほど発表した年間世界リスク評価報告書の中で、日本が昨年より推進している一連の大胆な経済改革は失敗に終わる可能性があり、失敗した場合は世界経済が最大のリスクに直面する恐れがあると指摘した。中国証券報が伝えた。

IMFは日本のアベノミクスを始めとする一連の改革措置を全体的に肯定的にとらえており、その取り組みが積極的な作用をもたらすと信じている。しかしその前提は、各種政策が全面的に足並みを揃えることだ。安倍政権が量的緩和策の障壁を突破できなければ、一連の深刻なリスクが生まれる。この懸念が現実化した場合、日本の経済成長は頓挫する可能性があり、投資家も日本政府の債務問題解決能力に対する信頼を失うだろう。投資家はさらなるリスクを補うため、日本国債の利回りの2ポイントアップを必要とするだろう。これは日本政府に支出削減と大幅な増税を迫ることになり、日本経済を再び低迷に陥れる。このような危機が発生した場合、世界経済の成長率は2％低下する。

アナリストは、「深いレベルの構造改革を実施しなければ、大規模な刺激策を推進したところで、日本の経済成長は全面的な回復を実現できず、むしろ多くの負の影響を生むだろう」と指摘した。現在の実情を見る限り、日本政府の経済刺激策の約束は、すでに一部から疑問視されている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）