2013年8月5日、大規模なリストラや再編を経た日本の電子製造業は、経営状態が底を打って回復を始めた。北京晨報が伝えた。

シャープ、ソニー、パナソニックなど複数の企業が1日、2013年度第1四半期（4−6月）の業績報告を発表した。ソニーの営業収入は1兆7100億円に上り、前年同期比13％増加した。純利益は35億円で、赤字からの転換を達成した。シャープの営業収入は同32．6％増加して6079億1300万円となり、純損失は179億7700万円で同87％減少した。パナソニックも大幅な黒字となり、純利益は1078億円に達した。

▽再編でコスト大幅削減

同業績報告によると、改革と再編によるコストの大幅削減が、これらの企業の業績が好転した重要な原因だ。パナソニックによると、第1四半期に会社を挙げて固定費用を大幅に削減・圧縮したため、営業利益が増加したという。

過去2年間、リストラが各社のキーワードだった。今年3月31日までの2012年度に、パナソニックの営業収入は7％減少し、純損失は7542億5000万円にふくれあがった。赤字を黒字に転換するため、パナソニックは1万7000人のリストラを発表し、新規開発プロジェクトの多くを停止し、工場も閉鎖した。

実際のところ、2012年には日本の製造業企業のほぼすべてが苦境を脱するため、大規模な業務の圧縮・削減や再編を行った。日立、三菱、東芝などは家電の製造をほとんど放棄し、ソニーはテレビの生産と投資を削減し、より大きな商業利益が見込める医療器械の開発に力を注ぐとした。

▽円安で競争力強化

業績増加をもたらしたもう一つの原因はよりはっきりしている。安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」が招いた円安により、日本の製造業が世界貿易のなかで新たに競争力を獲得したという要因だ。

ソニーによると、モバイル製品と通信業務を例に取れば、為替相場の好材料の影響により、多機能携帯電話（スマートフォン）の売上が大幅に伸び、製品の平均単価が上がり、売上高は前年同期比36．2％増加した。

これは日本の製造業の一つの縮図だ。日本銀行（中央銀行）が7月1日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、6月の日本の大手製造企業信頼感指数は4ポイントで、3月から12ポイントも増加し、11年9月以降で初めてプラスの数字になった。日本では今年第1四半期の国内総生産（GDP）の増加率が過去1年間で最も速くなり、日銀は11年1月以降で初めて経済見通しの中で「回復」の二文字を使用した。

だが為替レート要因が日本企業にプラスの貢献をし続けるかどうか、業界の見方はさまざまだ。ある分析によれば、円安はエネルギー輸入コストの大幅な上昇という圧力をもたらした。ここ数日、円高が6週間ぶりに記録を更新し、円の対ドル相場は再び1ドル＝100円の大台を突破した。アベノミクスが円安を後押しし続けるかどうか、今後も見守る必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）