2013年8月5日、参考消息（電子版）によると、米紙ニューヨーク・タイムズは3日、中国でニセの領収書による脱税や経費流用が横行していると伝えた。

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中国の駅やバス停に行くと、「領収書！領収書！どんな領収書でも売ってるよ！」という声を聞くことができる。偽造した領収書の製造や使用は違法行為なのだが、公共の場所でおおっぴらに取引きされるほどの需要がある。

こうしたニセ領収書が中国全土で公然と流通しているため、多国籍企業の経理担当者までもがだまされている。英医薬品会社・グラクソによると、主に対中業務を行っていた幹部4人が6年間に計上したニセの領収書による経費の総額は数百万ドル（数億円）に達し、一部は中国の病院や医師、政府高官を買収するための資金としてプールされていた。

街中に張られているニセの領収書の広告を見ると、その種類は多種多様。旅行代金や家賃、付加価値税などもある。中国最大のオンラインショップ、陶宝網には「即日発送」をうたったニセ領収書販売サイトがあるほどだ。一般にニセ領収書の価格は、ウソの額面の2％だという。ある販売員は「建築プロジェクトに額面1600万ドル（約16億円）の領収書を偽造したことがある」と自慢する。

もちろん、中国政府は定期的に領収書の偽造撲滅運動を展開している。そのたびに大がかりな組織や工場が摘発されているが、それほど効果は上がっていない。その理由について「政府高官が偽造領収書に関わっているため」との見方もある。また、公務員もニセ領収書を使って収入を増やしたいと考えている。米ペンシルベニア大学の王雨華（ワン・ユーホア）准教授は「公務員の給与が低いため、こうした愚行に出る」と指摘している。（翻訳・編集/本郷）