2013年8月2日、日本の増税計画が日本経済回復の流れを止めるのではないかとの懸念が強まっている。日銀の黒田東彦総裁は29日、現在の増税計画が日本経済に大きな影響を与えることはないと明言した。麻生太郎財務相も数日前に、消費増税計画の支持を表明した。経済参考報が伝えた。

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黒田総裁は「現在の計画に基づき、来年より2年間に分けて消費税率を10％まで引き上げたとしても、日本経済に大きな影響を与えることはない。2段階に分けた消費税増税は、日本経済に深刻な破壊をもたらさない。海外経済の低迷は日本の経済活動が直面している最大のリスクだ」と表明した。

日本の15年間にわたるデフレが経済成長を妨げたとされている。安倍首相は今年4月に超量的緩和策を実施し、2年内に2％の物価目標を実現すると述べた。日本経済には回復の勢いが見え始めた。

経済産業省が30日に発表したデータによると、6月の鉱工業生産指数の速報値は94．5となり、前月比で3．3％低下し、下げ幅は予想の1．7％を上回り、5カ月ぶりのマイナスとなった。海外の需要の影響を受け、日本の自動車および電子部品の生産量が減少した。基調判断については、「緩やかな持ち直しの動きが見られる」と据え置かれている。

これは日本経済の回復の原動力が弱まったことを示している。しかし第2四半期全体を見ると、日本の鉱工業生産指数は前四半期比で1．4％上昇している。経済産業省は7月の鉱工業生産指数は6．5％上昇し、8月は0．9％低下すると予想した。また、日本の6月の失業率も、5月の4．1％から3．9％に低下し、4年ぶりの低水準となった。

日本政府は来年4月に消費税を8％に引き上げ、2015年にさらに10％に引き上げる計画を立てている。日本の公共債の規模はすでに国内総生産（GDP）の2．5倍弱に達している。多くのアナリストは「消費税率の引き上げが日本の財政安定のカギである」と指摘した。日本で債務危機が発生した場合、本国経済のみならず、世界経済の回復ペースが脅かされることになる。ゆえに増税計画は情勢から見て実施に踏み切らざるを得ない。

増税計画は日本の経済回復の兆しに影響を与える可能性があるため、日本政府が消費増税計画を変更する可能性があると報じられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、「安倍氏は最近、政府が間もなく制定する中期財政計画が消費増税を前提にしないと頻繁に示唆している。これは消費増税の時期と規模に十分な柔軟性を持たせるためだ」と報じた。また日本メディアは、「安倍氏はより緩和的な措置を検討しており、経済への衝撃を軽減しようとしている。ありうる選択肢には、増税の過渡期の延長、切り上げ幅の縮小が含まれる」と伝えた。

世界格付け機関のスタンダード＆プアーズは29日、消費増税は日本経済がこのほど実現した改善を損ねる可能性があると警告した。同社の信用アナリストの小川隆平氏は、「経済成長の原動力を損ねる恐れがあることから、日本が現在の増税計画を貫くことは最良の選択肢ではない。日本はよりゆるやかな増税を選択し、同時にその他の経済改革措置を講じるべきだ」と指摘した。

ロイターによると、安倍氏の経済政策のブレーンである浜田宏一氏もまた、日本が今後の2四半期にわたりGDP成長率が年率換算で4％の水準を維持できたならば、日本は計画通りに消費税を引き上げられるとした。しかし浜田氏は、日本経済がこの目標を実現できるかについては疑問視しており、安倍氏に増税のペースを遅らせるよう呼びかけた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍氏は計画通りに消費増税を実施するかを10月以降に最終決定すると伝えた。

増税計画を変えることで、安倍氏が大胆な改革（長期的な構造改革を含む）を実施するという、市場の信頼が裏切られるリスクがある。アベノミクスの1本目の矢（経済への大規模な資金注入）はすでに放たれている。2本目の「財政政策」は増税・支出削減の中期計画がまだ発表されていないため、半分までしか放たれていない。日本経済の重大な構造改革を実施する3本目の矢は市場が注目する次の重要なポイントだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）