韓国法相のスキャンダルが「国が分裂している」と言われるほど物議を醸していることについて、中国メディアの環球時報は10日、「チョ・グク事件が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に波及、民衆が集まり退陣を要求」と題する記事を掲載。韓国の主要メディアの報道や中国専門家の見解を紹介した。

韓国で「ハングルの日」にあたる9日、ソウルの光化門広場で、文大統領の退陣とチョ・グク法相の辞任を求める集会が行われた。

記事によると、韓国のYTNテレビは「新任のチョ・グク法相及びその親族にさまざまな疑惑がつきまとっている上、文大統領の指示で司法改革を強硬に推進しようとしていることで、韓国社会の保守派の敏感な神経を刺激している」と報じ、当日の集会には50万人が参加したことを紹介。「12日にはチョ・グク氏を支持する団体がろうそくデモを計画しており、両陣営の対立はますます激化している」と伝えた。

中央日報は、「“反チョ・グク”デモに参加した人の数は予想を上回った」「地方からデモに参加するために来たという人も少なくなかった」などとし、「これは韓国の保守派の市民らが今回の騒動を機に団結を強化していることを示している。しかしながら、韓国大統領府（青瓦台）は9日のデモに沈黙を保っており、チョ・グク法相の去就について一切の見解を発表していない」と伝えた。

また、聯合ニュースは「7日に騒動について初めて声を発してから、文大統領は企業や民生の政策に注力し、国民の注意をそらそうと試みている。だが、文大統領は以前、『国民は皆、検察が政治的に中立を保っていないと考えている。国会で早期に関連法案を通過させたい』と強調していた」と指摘した。

文大統領の支持率の低下も顕著だ。韓国「明日新聞」と西江大学現代政治研究所が9月26日から10月2日まで、全国の成人男女1200人を対象に行った世論調査では、文大統領の国政運営に肯定的な評価を下したのは32．4％にとどまり、否定的な評価（49．3％）を大きく下回った。

こうした韓国の現状について、中国の専門家は「チョ・グク氏の法相任命が韓国政治と国民の分裂の焦点になっている大きな理由は、彼が文大統領の側近中の側近であり、なおかつ次の大統領選の有力な候補であるためだ。しかし、本人及び親族の嫌疑は晴れず、野党に弱みを握られていることで韓国国民の反感を買っている。文大統領の司法改革は内部の人々からの反発の声も大きい。そのため、検察はチョ・グク氏の親族の疑惑を徹底的に厳しく追及し、対外的に発信している。これが、騒動が沈静化しないもう一つの要素だ」と指摘した。（翻訳・編集/北田）