2013年8月2日、環球時報は記事「日中の東シナ海外交戦はますます過熱＝あるいは米国が調停者となる可能性ありと研究者が指摘」を掲載した。

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日本メディアによると、中国企業が東シナ海で新たに7カ所の海底ガス田の開発認可を申請した。日本側は反発しており、東シナ海をめぐる緊張はさらに高まっている。安倍晋三首相が参院選で圧勝したことで、日本はさらに強硬路線を突き進むとの観測もある。

香港誌・亜州週刊は日本の徴兵可能な年齢の男性は2970万人、ロシアを含む欧州のどの国よりも多いと指摘。教育水準も高く、警察や消防などの後方組織の装備、訓練も充実しているとして、ひとたび自衛隊が国防軍に改組されれば大規模な軍拡が可能だと分析している。

上智大学の中野晃一教授は緊張の高まりが戦争に結びつくことはないと指摘。また、情勢の推移を米国は注視しており、調停者の役割を演じる可能性が高いと予測した。（翻訳・編集/KT）