中国メディアの澎湃新聞は8日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の輸出規制へのさらなる対応を呼び掛けたと伝えた。

記事は、韓国・聯合ニュースの8日付の報道を引用。文大統領は同日の閣議で日本の対韓輸出規制に触れ、関係部門に国会とのコミュニケーションを強化し、材料、部品、設備にかかわる企業を支援する特別法を早期に成立させることや、関係企業への財政、税制、金融面の支援を強化するよう求めた。

また、「政府と企業、民間部門が共に努力し、日本の措置に有効に対応している。輸入先の多元化、技術の国産化、大企業と中小企業の協力など、さまざまな面で成果が出ている」と現状を評価。「チャンスをつかみ、産業構造を良い方向に変えることに成功すれば、韓国経済の質を上げ強化する助けとなる」とし、「産業構造の調整をさらに加速させてほしい」と訴えた。

さらに、「世界的な貿易摩擦のエスカレートや経済成長の鈍化など、厳しい外部環境が韓国経済にマイナスの影響をもたらしている。政府は経済の活力を強化することに重点を置き、新たな成長のための動力を生み出すよう努める」とし、企業からの聞き取りや、企業が抱える問題の解決に積極的に取り組むよう関係部門に呼び掛けた。

澎湃新聞は、日韓関係悪化の経緯について、「7月初めに日本が韓国への半導体材料の輸出規制を宣言し、8月には『ホワイト国（輸出優遇国）』リストから韓国を除外。日本から韓国への輸出には複雑な手続きが必要になった。8月下旬には、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長しないことを宣言。9月には韓国が日本を『ホワイト国』リストから除外し、輸出管理を強化した」と説明している。（翻訳・編集/北田）