2019年10月8日、韓国・聯合ニュースは、安倍晋三首相が「日韓関係を改善する契機を韓国側がつくるべき」との考えを示したことを報じた。

同日の参院本会議では、安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われた。記事は、日韓関係に関する答弁を詳しく紹介。安倍首相が「韓国は重要な隣国」だとした上で「日韓関係の根本をなす請求権の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を継続している韓国に対し、まず国際法に基づき国と国との約束を順守することで、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」と述べたと伝えている。また、こうした見解は「臨時国会衆院本会議で行った所信表明演説の内容と同じだ」とも指摘している。

記事は「昨年10月に韓国最高裁が元徴用工への損害賠償を命じる判決を下して以来、安倍首相は1965年の日韓請求権を根拠に掲げ、韓国政府がこの問題解決を主導すべきだとの主張を繰り返している」「韓国政府の方から前向きに動かない限り、韓国との関係を改善する考えがないとの立場を維持している」などと説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本がなくても何の問題もないのに、なぜそんな必要が？」「もうアウトだよ。売らないんでしょ？買わないよ」「安倍首相のおかげで韓国人が目を覚ましたのだから幸いとも言える。これまで日本に対し、どんなに無駄なお金を使ってきたことか」「このままで平気だ。これは本心だよ。何も困ることはない。それに日本の経済報復のせいで苦労してる韓国企業の製品を、価格が高くても購入する。次は五輪ボイコットの話を始める時じゃないか？」「先に殴った方が、殴られた被害者に『そっちから謝れ』と要求しているようなもの」「強制徴用、慰安婦、輸出規制問題が解決しても、独島（日本名：竹島）問題が解決するまでは和解してはならない」など、反発の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）