中華網は4日、「米国の反対も効果なし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に強硬姿勢、軍事威嚇手段を使い始める」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「米国は8月の竹島（韓国名：独島）における韓国の軍事行動に不満を示したが、韓国は竹島で武力を見せつけることを、日本を威嚇する手段としている。竹島での行動は自国の主権と安全を守る行為であり、米国に四の五の言う権利はない、との姿勢だ」と指摘した。

その上で、10月1日の「国軍の日」の記念式典でも、韓国空軍のF-15K戦闘機が竹島上空を哨戒飛行したことを紹介。「日本は抗議したものの、韓国は『（日本の抗議は）いつもの主張で全く意味はない』との立場を示した」とした。

記事は、「韓国は重要な祝日にF-15Kを竹島に飛ばして武力を誇示し、日本の痛いところを突いた」と指摘。「前回の竹島での軍事演習、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を含め、韓国は日本との間の貿易紛争を安全・情報分野の協力に拡大しようとしている。その結果、米国の注意が向けられる。米国が最も気にしているのは日米韓による北東アジアの戦略的同盟関係であり、日韓の紛争拡大はこれに打撃を与えるものだ」と解説した。

そして、「米国は韓国を繰り返し批判したが、韓国にとって日本の制裁は核心的な利益に影響する問題だった。現在は日米の関係がより近くなる一方、韓国は在韓米軍基地の返還を進めたり、在韓米軍駐留費の分担金増額の要求を拒否したりして米国に圧力をかけている」と説明した。

記事は最後に「韓国の日本に対する報復行動が武力による威嚇に変わり、竹島はその格好のポイントになった。文政権の強硬姿勢が、日韓の対立関係を領土紛争や軍事安全保障上の分野にまで発展させた。双方は短期間には突破口を見つけることは難しくなっている」と論じた。（翻訳・編集/北田）