2019年10月7日、米華字メディア多維新聞は、日米貿易協定締結に際してトランプ米大統領が「米農民の偉大な勝利」とコメントした一方で、現実的に米国農民の苦境を解決できるかは未知数だと報じた。

日米両国は7日にワシントンで両国の貿易協定に正式署名した。署名は杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表がホワイトハウスで行い、トランプ大統領も同席した。

記事は、署名が行われる前にトランプ大統領がホワイトハウスで「これは米国の農家、牧場主にとっての偉大な勝利であり、われわれにとっても非常に重要だ」とし、今回の協定が雇用創出、投資拡大、米国の貿易赤字削減に繋がるとの認識を示したと伝えた。

そして、協定における主な合意内容について「日本に輸出される米国の食品、農作物の約90％について免税または優遇関税待遇を与える」とし、米国の農家が現在トウモロコシの大量在庫を抱えており、農業地域の選挙票獲得を目指すトランプ大統領にとって、日本に多くの農作物を購入させることが貿易協定交渉における目標の一つになっていたと解説した。

一方で、「実際のところ、日米貿易協定が米国農家の苦境を解決できるかどうかは未知数だ」としたうえで、安倍晋三首相が7日の衆議院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表からの質問に対し、害虫の被害拡大により民間で代替飼料の前倒し購入が起こり、もとより多く輸入されている米国産トウモロコシの購入が増えることが予測されるということであり、トランプ大統領とトウモロコシの購入について「約束や合意した事実はない」と説明したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）