中国メディア・海外網は6日、韓国・聯合ニュースの報道を基に、海外からの武器購入をめぐる韓国の支出状況について伝えた。

6日、洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員は韓国の防衛事業庁が提供する年度ごとの武器購入状況についての資料を公開した。それによると、2006～18年の13年間で韓国が海外からの武器購入に充てた支出額は合計45兆7886億ウォン（約4兆856億円）で、そのうち約78％に当たる35兆8345億ウォン（約3兆1974億円）が米国からの購入に費やされた。

米国に次いで多かったのは、ドイツからの4兆1291億ウォン（約3684億円）。以下、英国が1兆3825億ウォン（約1234億円）、イスラエルが1兆2744億ウォン（約1135億円）だったという。

記事は、「13年間で韓国が最大の額を投じたプロジェクトはF-35ステルス戦闘機の導入で、その金額は7兆1546億ウォン（約6374億円）となった。このほか、KF-16戦闘機の性能改善プロジェクトには2兆1956億ウォン（約1956億円）、2度にわたるF-15K戦闘機の購入には2兆645億ウォン（約1840億円）が費やされた」と説明した。

洪議員はこの状況について、「米韓の同盟関係とすでに持ち合わせている戦術や戦略的資産との兼ね合いから、韓国が米国から武器を購入する傾向はますます強まっている。韓国は戦闘機といった航空機の研究開発能力を高めると同時に、武器の輸入先の多元化を進める必要がある」と指摘しているという。

記事はこのほか、聯合ニュースが以前、「トランプ米大統領は就任以降、同盟国により多くの防衛費を負担するよう要求し続けている」と報じていたこと、韓国の一部の軍事専門家が「米国は韓国に武器を販売する一方で軍事費の引き上げを要求している。これは“包み隠さずに”向けられた圧力である」と指摘していることを紹介した。（翻訳・編集/岩谷）