2019年10月6日、中国共産党の機関紙である人民日報は、香港当局が発動した「覆面禁止法」について、香港を「殺菌消毒」するものだと評価する評論記事を掲載した。

記事は、抗議活動が一部暴動化する状況が続く香港で、特区政府が4日に同法を制定したことについて「秩序回復の任務が緊迫化する中、必要かつタイムリー、果断な措置だ」と評価。「暴力を排除するための『正義の光を照らす』措置として、香港社会から賛同が得られている」とした。

その上で、「この4カ月で逃亡犯条例改定への抗議を目的としていたデモ活動は完全に変質し、より暴力的で過激な、社会に劣悪な影響を広く及ぼす騒動になった」と主張。「組織的、計画的な攻撃や破壊活動により、香港を混乱とパニックに陥れ、香港にテロリズムの芽を植え付けた」としている。

そして、「このような危険を生み出す存在に対し、香港当局が国際的な慣例を遵守したうえで『殺菌消毒』を行うことは時宜にかなったものであり、百利あって一害もなしだ」と評した。

また、「覆面禁止法は香港が非常事態に入ったことを意味するものではないうえ、市民の合法的、平和的な表現の自由の権利を損なうものではない」と強調。あくまでターゲットは「真の暴徒」だとした。

記事は、同法の制定により暴徒は新たな足かきを始めることになるだろうとする一方、「暴力や、卑劣さの度合いが増すほど、暴徒がおびえていることを示す。彼らにとって最後の抵抗は、すでにその正体をはっきりと理解している市民を脅迫するには不十分。暴動を抑えようとする声が一層強まる中で、暴徒たちが燃え尽きるのもそう遠い先の話ではない」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）