中国メディアの毎日経済新聞は9月30日、「休暇期間中に日本に行く観光客はこの新規定に注意」と題する記事を掲載した。

中国は10月1日から国慶節（建国記念日）の連休に入った。中国の大手旅行サイト・携程（シートリップ）が発表した国慶節の出国ビザ人気ランキングでは、9月中旬の時点で日本がトップだった。また、中国のアリババグループが運営するオンライン旅行予約サイト・飛猪（Fliggy）でも、国慶節休暇中の海外旅行先で日本が一番人気になった。

そうした中、記事は日本旅行の注意点をいくつか紹介。まず、消費税が8％から10％に上がったこと。日本国内のほとんどの交通機関の運賃が値上げされるとしたほか、「軽減税率」にも言及。飲食店やコンビニエンスストアではテイクアウトとイートインで税率が異なることや、ジュース類や菓子類は8％である一方、酒類や医薬品などは10％であることにも注意が必要とした。

さらに、中国人に人気の東京ディズニーランドとシーの入園料や、奈良公園の「鹿せんべい」も1日から値上げされると紹介。このほかにも、今年1月から出国税の徴収が開始されたこと、地域によって異なる額の「宿泊税」や「入湯税」がかかることなども挙げ、注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）