2013年7月26日、人民日報海外版によると、中国人力資源・社会保障部（人力資源・社会保障省）が今月25日にデータを発表した。今年1−6月には、全国17省・自治区・直轄市で最低賃金の引き上げ調整が行われ、平均で17．6％の引き上げになった。

同部の尹成基（イン・チョンジー）報道官によると、これまで最低月収が最も高いのは上海市の1620元（約2万5889円）、最低時給が最も高いのは北京市と新疆ウイグル自治区の15．2元（約243円）だった。上半期には10省区市で給与指導ラインが制定され、基準ラインは一般的に15％とされた。また、同期には2013年の企業給与テスト調査が全面的にスタートした。

データによると、1-6月には都市部で新たに725万人が就職し、前年同期より31万人多かった。第2四半期（4-6月）末現在の都市部の登録失業率は4．1％で、第1四半期（1-3月）の水準をほぼ維持した。

地域別の就職状況をみると、東部地域では過去数カ月間に雇用がやや減少したが直近の2カ月は持ち直し、全体的な雇用の安定維持にプラス作用をもたらした。また、西部地域には引き続き力強い人材ニーズがあり、上半期には新規雇用が9％の伸びを維持し、中部地域は基本的に安定を維持した。

社会保障の面では、6月末現在、都市部の各種社会保障基金の総収入は1兆6143億元（約25兆7979億円）に上り、同15．7％増加した。各種社会保障基金の総支出は1兆3283元（約21兆2274億円）で同23．4％増加した。社会保障カードの累計発行枚数は4億200万枚で前年末から6039万枚増え、年内に5億枚に達する見込みだ。また新型の農村合作医療および都市部住民の基本医療保険への財政補助金が、1人1年あたり240元（約3835円）から280元（約4475円）に増額された。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）