2019年9月30日、中国紙・環球時報は、「チョ・グク事件が韓国を大分裂に向かわせている」と報じた。

記事はまず、韓国のチョ・グク法務部長官について、「現在54歳。ソウル大学の教授を務め、2017年の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足当初から大統領府の民情首席秘書官となり、文大統領の腹心と伝えられている。だが最近、娘の大学不正入学疑惑や家族が投資していた私設ファンドをめぐる疑惑が伝えられ、世論の大きな波風を立てている。文大統領は今月初め、異論を排除してチョ氏の法相任命を強行した。だが検察は今月23日、チョ氏の自宅を家宅捜索し、コンピューターのハードディスクや書類などを押収した。近く妻の聴取が行われるとの観測も浮上している」などと紹介した。

その上で、韓国メディアの報道を引用し、ソウルで28日、「チョ・グク守護」「検察改革」を主張する大規模ろうそく集会が開かれた一方で、保守系団体による集会では「チョ・グク拘束」「文在寅弾劾」のスローガンが叫ばれるなど、「韓国社会は二分している」と指摘。「韓国メディアも、チョ・グク事件による影響を『チョ・グクによって分裂された大韓民国』『チョ・グクによって破壊された国』などと表現している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）