2013年7月27日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は「日本の博士課程卒業生はなぜ就職難にあえぐのか」と題する記事を掲載した。

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2012年、日本の文部科学省は1万6260人の博士課程卒業生に対し、就職実態調査を行った。その結果、8529人の学生しか正規雇用されていないことがわかった。また、残りのうち、2408人は有期雇用で、雇用期間は1年以上だが、その後の給与や地位の保障はないという。また、3003人は自宅で仕事を探し続けるという状況である。日本の博士課程卒業生はどうしてこれほどまでに就職が困難なのだろうか。

まず、博士課程卒業生の価値観の問題がある。日本では、博士課程卒業生は伝統的に学校に留まり、教職に就く。これが最も安全な就職先だとされており、多くの卒業生が希望するが、大学教師の募集人数は博士課程卒業生の増加に追いついていない。1991年に日本の博士課程卒業生6201人に対する大学教師募集人数は8603人だったが、2009年には博士課程卒業生1万6463人に対して募集人数は1万1066人となっている。名古屋大学ビジネス人材育成センターの森典華副教授は、「今は大学教師の中にも、博士課程卒業生が企業に就職することを『失敗者の選択』と見る人が多い。彼ら就職の道を開くためには、教師自身がまず意識を変える必要がある」と話す。

次に、企業は博士課程卒業生に比べて、修士課程卒業生を雇用したがる傾向がある。2007年のある調査では、回答した42％の企業が、過去5年間に博士課程卒業生を採用していなかった。2010年には、製造業に代表される日本の大企業の中で、博士課程卒業生を採用したのはわずかに7％だった。野村総合研究所が2010年に提出した報告書の中では、「博士課程卒業生は、能力面で修士課程卒業生と大きな差はない。また、多くの意見として、博士課程卒業生は協調性に欠けるといわれている」としている。

最後に、日本政府は旗を振るだけで、実際の状況が伴っていないことである。90年代から、日本政府は社会の多方面で高学歴の研究者が必要であると呼びかけてきた。このため、日本の大学院も積極的に学生を募集し、1991〜2006年の15年間、日本の博士課程卒業生は2．6倍に増えた。しかし、日本政府は旗を振るだけで、企業も協力せず、多くの博士課程卒業生が卒業と同時に失業するという状態になっている。

2013年6月、安倍政府は新しい成長戦略を推し進め、その柱の一つが技術革新、優秀な人材の育成である。確かに、技術の本質は人にあるが、人材に対して安心できる環境を準備してあげなければ、どんなに旗を振ろうとも人々は付いては来ないだろう。（翻訳・編集/北田）