2013年7月26日、米誌「フォーブス」（電子版）は24日付の記事で以下のように指摘した。「今、最も深刻な国際問題はシリアの内戦でもイランの核開発でもない。世界が抱えている最大のリスクは中国経済である。経済の減速傾向をうまくコントロールし、さらには成長モデルの転換を実現できるかどうか、中国政府の手腕が問われている。シリアの崩壊による影響は限定的だが、中国が崩壊すれば、その波紋は世界に広がる」。環球時報（電子版）が伝えた。

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経済の減速による社会不安はナショナリズムの高揚を招く可能性があり、それは中国の国境付近での軍事活動がより一層活発になることを意味する。2001年以降、中国の軍事費は約8倍増加し、ナショナリズムに傾いた政権下ではさらに増加の一途をたどると見られる。中国の目的はアメリカと戦争をすることではなく、海洋権益の拡大という有利な条件を確立することである。

経済と政治的リスクによって中国が軍縮を余儀なくされれば、日本海におけるアメリカの実施的な支配力は回復し、いわゆる「アメリカ式平和」の時代が再来する。米海軍は第二次世界大戦後に支配していた海を手に入れることになるのだ。空と海における軍備の近代化を進めている日本はアジアにおける軍事強国となるだろう。韓国によって統一されるであろう朝鮮半島でも同じような軍拡の状況が起こる。中国が衰退すれば、統一を果たした朝鮮半島は日本を最大のライバルと見なすはずだ。日本が韓国を併合し、1910年から1945年にかけて実質上の植民地支配を行っていたことを忘れてはいけない。朝鮮半島と日本の間の敵対意識は日中間よりもはるかに強い。

このような推測は中国にとっては極めて悲観的なものであり、そのような状況に陥る可能性はほとんどないに等しい。中国では難題の克服や経済の調整などによって不安的な状態が一定期間続くと見られるが、中国政府は長期的な視野に立って戦略と軍事計画を推進し、改善していく能力があり、この難関を乗り越えることができる。（翻訳・編集/XC）