2013年7月25日、米航空誌アビエーション・ウィークの22日の記事によると、ある戦略系コンサルティング会社が提供したデータを分析したところ、豪州、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイなどの国や地域で、2013〜2018年における軍事費が1兆4000億ドル（約140兆円）に達し、2008〜2012年の9195億ドル（約91兆9500億円）から55％近く増加していることがわかった。環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

国際戦略研究所・アジア研究センターのウィリアム・チュン氏は、「米国のアジア太平洋地域での存在は、一種の『虚構の安心感』をつくりだしているものにすぎない。特に、小国に対して多くの問題において中国に『挑戦』するよう働きかけるときがそうだ」と話す。

また、同氏は「プラスの面では、米国はアジア太平洋地域の国々、特に東南アジアの小国に、希望する許可や保証を与えている。米国が多くの精力をイラクとアフガン問題に費やしたとき、東南アジアの国々はみな内心、米国に同様の援助を求めていた。しかし、これによりもたらされたマイナス面は、東南アジアの国々が米国はアジア太平洋地域では大きな動きはしないと認識したことと、しかるべき主導的な役割をいまだ発揮していないことだ」と指摘している。（翻訳・編集/北田）