2019年9月20日、韓国・YTNは「世界経済に複合不況の脅威が近づく中、経済協力開発機構（OECD）が韓国の今年の経済成長率見通しをまたも下方修正した」と報じた。

記事によると、OECDは19日、今年の韓国の経済成長見通しを2．1％と予測した。5月時点（2．4％）から0．3ポイントの下方修正。昨年11月時点（2．8％）からは10カ月で0．7ポイントも下がったことになる。

一方、韓国との貿易対立が続いている日本の経済成長率見通しは0．7％（5月時点）から1．0％に引き上げた。理由としては「日本の雇用状況が良いこと」を挙げたという。

また、世界の経済成長率見通しは2．9％で、5月時点から0．3ポイント引き下げた。

これに韓国のネットユーザーからは「文大統領が『韓国経済は日に日に発展している』と言っていたけど？」「韓国メディアは連日のように『日本経済が大きなダメージを受けている』と報じているのに、実際は韓国だけが下降しているの？」と驚く声が上がっている。

また「日本製品不買運動をしたところで何になるのか」「経済戦争の敗者は韓国だった」「安倍首相との戦いは文大統領の完敗だな」と嘆く声も。

その他「感情的な韓国と理性的に判断する日本。当然の結果では？」「文大統領は北朝鮮のことばかりで経済には関心がないから」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）