韓国の文在寅大統領は家族が捜査を受けるなど多くの疑惑を抱えたチョ・グク氏の法相任命に踏み切った。任命について中央日報は「戦略的な誤判断」と指摘。「今でも文大統領を支持しているが、任命に批判的な支持層に対抗していることが今回の事態の本質だ」との見方を示した。

中央日報は文大統領がチョ法相の任命式で「本人が責任を負わなければならない明白な違法行為が確認されなかったのに、疑惑だけで任命しない場合、悪い先例になる」と弁明したことに言及。「過去のどの政権も人事問題だけは民心を逆らって任命した事例がなかった。夫人は起訴され、自身は事実上被疑者であり、家族と周辺が一度に捜査を受ける状況で法相に任命された例はない。すでに最悪の事例だ」と述べた。

続いて「チョ氏の任命により、検察も『検察がするべきこと』をするほかはない状況になった」と説明。「文大統領は尹錫悦検察総長を任命しながら『「尹総長は青瓦台（大統領府）、政府、政権与党にしろ、権力型不正があれば厳正な姿勢で臨んでほしい。そうしてこそ検察の政治的中立を国民が体感できるようになり、権力型腐敗も防げる』と頼んだ。尹総長は大統領の期待（？）に応えるだろう。文大統領が耐えることにしたリスクがどれくらいのものか、今は分からない）と皮肉った。

さらに「チョ・グク事態は青瓦台と（与党の）共に民主党がこの戦いから退くことはできない『陣営戦争』として規定する戦略的な誤判断を犯し、むしろ自らを危険に陥れる危機へと拡大している」と強調。「危険な戦略だ。現在の局面は保守陣営、自由韓国党、検察との戦いではない。青瓦台と与党が大統領選挙で文大統領を選び、今でも文大統領を支持しているが、チョ氏任命に批判的な支持層に対抗していることが今回の事態の本質だ」と断じた。

その上で「文大統領と与党が核心支持層の離脱を恐れて任命強行を決めたのなら、歴史的経験から見る時、それも誤判断になりうる」と解説。「軍事クーデター勢力と3党合党した時も金泳三（元大統領）の支持層は動揺しなかった。理念が異なる金鍾泌（元首相）と連合をしても、金大中（元大統領）の支持層も支持を撤回しなかった。盧武鉉大統領（当時）が財閥出身の鄭夢準候補と単一化した時も支持者は離脱しなかった」と振り返り、「指導者に対する信頼が戦術的逸脱を圧倒したためだ。文大統領が（チョ氏を任命しない）決断をして理解を求めたら支持者は受け入れただろう」と論じた。

中央日報の見方を裏付けるように、韓国の調査機関リアルメーターが19日発表した世論調査によると、文大統領の支持率は前週比3．4ポイント下落して43．8％となり、2017年5月の就任後、最低を記録した。不支持率は3．0ポイント上昇して53．0％だった。（編集/日向）