2019年9月18日、中国メディアの毎日経済新聞は、「深セン、広州に続き、広東省に3番目の人口1000万大都市が出現しようとしている」とする記事を掲載した。

記事はまず、「人口は、都市のエネルギーレベルを判断するための主要な基準であり、1000万というのが一つのしきい値だ」とした。

その上で、広東省中部にある東莞市がこのほど、2020年から2035年までの「人口発展プラン」を発表したことを紹介した。

東莞市の2018年末の常住人口は839万2200人だが、同プランでは、人口の構造を調整する政策を積極に実施することで、常住人口を25年に960万人、30年に1020万人、35年に1080万人に到達させるとしている。

記事は、「このような目標を掲げる東莞市の強みは、経済発展にある」とし、「東莞市の2018年の1人当たりGDP（域内総生産）は約9万9000元であり、中西部各省の多くの省都より高く、（浙江省の省都の）杭州市と同等だ」「市民の生活水準を表す居住民1人当たりの可処分所得を見ると、東莞市と中国の4つの一線都市との間の差はそれほどでもない。北上広深（北京市、上海市、広州市、深セン市）の2018年の数字は5万5000元から6万5000元の間であるのに対し、東莞市は4万9000元を超えている」「東莞市の面積は2465平方キロメートルで、上海の3分の1、杭州の約6分の1だ。東莞市の2018年のGDPは8278億5900万元で、面積1平方キロメートル当たりのGDPでは、二線都市の中ではるかに先頭を切るだけでなく、広州や北京を上回っている」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）