2013年7月20日、麻生太郎副首相・財務大臣はモスクワで米国のジェイコブ・ルー財務長官と会談した。ルー財務長官は日本に対し、内需拡大による経済成長の維持を求めた。21日付で中国新聞網が伝えた。

日米財相はG20財務相・中央銀行総裁会議の後に行われた。財務省関係者によると、両財相はお互いの国の経済情勢と政府の政策運営について説明を交わし、政策運用レベルでの協力と連携を強化することで合意した。

ルー長官は会談で、日本に対し内需拡大の推進と経済改革を求めた。ルー長官のこの発言は、日本が円安によって企業の輸出を拡大していることに対する米政府の不満を表したものだとみられている。

米国では、日本による円安政策が米国製造業に対する脅威となっているという見方がある。日本政府にとっては、円安によって経済に明るい兆しが生まれており、安倍首相の経済改革政策にも一定の支持が集まっている。

だが、日本による円安政策の継続が米国経済にダメージを与えれば、米政府の反発は必至だ。そのため、今年後半は日米間で「為替戦争」が勃発する可能性もある。（翻訳・編集/岡本悠馬）