2019年9月17日、中国中央テレビ（CCTV）の経済チャンネルは、日韓の対立がエスカレートする中で韓国の中央銀行が再び利下げを行う可能性があると報じた。

同チャンネルは、韓国銀行が7月に国内総生産とインフレ率の予測を大幅に下方修正し、3年ぶりに基準利率の引き下げを行ったとしたうえで、「日韓貿易摩擦のエスカレートにより韓国経済に暗雲が立ち込める中、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が緊急対策の準備を求めた」とする韓国メディアの報道を紹介。経済の見通しが悪いことから、同銀行が10月に再び利下げに踏み切る可能性があると伝えた。

また、韓国国内の経済研究機関からは韓国の経済成長率が2％を切るとの予測が出ているほか、専門家からも「低成長、低物価、低投資、低消費という悪循環の局面を避けるべく、相応の対策を緊急に制定する必要がある」との見方が出たとしている。

さらに、韓国・聯合ニュースが16日「日韓貿易摩擦が韓国経済を急降下させる『導火線』になった。そして、日本の内閣改造後に対韓強硬派の外相、経済産業相が就任したことで、韓国世論は今後についても悲観的な姿勢を示している」と報じたことを紹介した。

同チャンネルはこのほか、日本の新聞各社が最近実施した世論調査で、6割以上が韓国に対する日本政府の措置を支持していることが明らかになったとも報じている。（翻訳・編集/川尻）