2019年9月17日、韓国メディア・国民日報は「韓国経済が右肩上がりの成長をみせているが、日本の経済報復により後半の見通しは暗鬱だ」と報じた。

経済協力開発機構（OECD）によると、G20の今年4～6月期の経済成長率の平均は0．7％だった。米中貿易戦争が深刻化する前の今年1～3月期（0．8％）と比べると0．1ポイント低下した。国別では中国が1．6％で最も高く、インド（1．3％）、トルコ（1．2％）が続いた。韓国は1．0％でインドと同率4位だった。

韓国の成績について、記事は「数字だけ見ると4位だが、詳細内容では1～2位を争う」とし、「マイナス0．4％だった今年1～3月期より1．4ポイントも上昇した。韓国のように急上昇した国は南アフリカ共和国（1．6ポイント上昇）だけ」と説明している。OECDも「韓国と南アフリカ共和国の国内総生産（GDP）の成長が大きく上昇に転じた」と評価したという。また、米中貿易戦争の中でも韓国がよい成績を収められた理由としては「財政の拡大」が挙げられている。

ただ、記事は「上昇の流れが今年後半も続く可能性は低い」としている。政府の財政政策は引き続き稼働するものの、「米中貿易戦争長期化の兆し、日本の経済報復という悪材が非常に大きい」と指摘している。これらを考慮すると、政府が財政を拡大しても今年の成長率の目標値（2．4％）を達成する可能性は低いとみられている。専門家からは「財政も重要だが、それよりも景気安定と産業競争力の強化という方向性の一貫した政策基調を示し、構造的な対応をすることが重要だ」との指摘が上がっているという。

これに韓国のネットユーザーからは「今右肩上がりなのに暗鬱？そんなわけないよ」「さんざん経済危機と騒がれていたのに、主要先進国の中では韓国の成長率が最高だ。それなのに日本のせいで不安？信じられないよ」「いくら経済が不安定でも日本に降伏するわけにはいかない」「大丈夫。脱日本は着々と進んでいるから」などと反論する声が多数上がっている。

そのほか、「経済がよくなるのはいいことだけど、大企業だけがよくなり、自営業が全て潰れて失業者が増えているのが問題」「国内の問題を日本のせいにするつもりでは？」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）