2019年9月13日、中国メディアの中国新聞網は、日韓の貿易摩擦について「長期化を懸念する声が上がっている」と報じた。

記事はまず、日本が今年7月、韓国に対して半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出管理を強化すると発表し、8月には貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから韓国を除外すると、韓国も反撃に出て、日本を「ホワイト国」から除外する方針を発表し、最近では日本の輸出規制強化をめぐり世界貿易機関（WTO）に提訴したと報じた。

さらに、「貿易摩擦は、強烈な民族感情を一触即発にした」とし、韓国で日本製品不買運動が起きたほか、ソウルにある日本大使館前で車に火を付けて抗議する人まで現れたなどと伝えた。

その上で、「日本と韓国は長年にわたり休むことなく歴史問題をめぐって争っており、これが貿易摩擦の導火線になっている」と指摘。韓国・ハンギョレの報道を引用し、韓国の経済界からは「韓国と日本の貿易をめぐる対立は長期化するだろう。韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定するなど安全保障問題もこれに絡んできており、経済のあらゆる分野が巨大なリスクに直面している」などと懸念の声が上がっていると報じた。（翻訳・編集/柳川）