第4次安倍再改造内閣が11日、発足した。日本では環境相として初入閣した小泉進次郎氏の一挙手一投足に注目が集まっているが、韓国各紙は一様に「右翼強硬派を起用」「改憲サムライ前面に」などと指摘。「凍り付いた日韓国関係がさらに悪化する可能性が高い」と批判的に報じた。

今回の顔ぶれについて朝鮮日報は「右翼性向を持つ強硬派の人物や側近たちを多数入閣させた。安倍政権の右翼性向がさらに濃くなり、周辺国との衝突がさらに頻繁になるかもしれないとの懸念が取りざたされている」と解説。対韓輸出規制を担当する経済産業相に就任した菅原一秀氏に関しては「日本の右翼団体である『日本会議』所属で、日本軍の慰安婦関与を認めた河野談話を否定する立場を取っている」と述べた。

中央日報は「強硬派布陣で韓日関係に悪材料」「改憲サムライ前面に」との記事を掲載。「目標は鮮明だ。7月22日の参院選の勝利を弾みに念願の改憲を推進するという安倍首相の執念が今回の内閣改造に濃縮されているという評価が出ている」として、「対立が続いている韓日関係にも悪材料として作用する見通しだ」「過去に対する反省のない右傾化も懸念される」などと言及した。

東亜日報も同様に「歴史、領土問題などと関連して妄言と無理な主張をしてきた右翼指向の側近が大挙抜てきされ、韓国に対する経済報復措置を主導した強硬派が重用された。韓日関係は一層凍り付く可能性が高まった」と説明。「徹底した親政体制の構築によって改憲を成し遂げようとする安倍首相の疾走は、さらに危険な極端に突き進むと予想される。退行を繰り返す安倍政権の時代錯誤的振る舞いが嘆かわしい」と論評した。

ハンギョレ新聞は「安倍首相の悲願事業である平和憲法の改正と過去の美化など『歴史修正主義』の動きに拍車を掛けるものとみられる。韓日間の歴史問題をめぐる対立の要因がさらに増え、両国関係がさらに悪化するのではないか懸念される」と危惧。「短期解決策を期待するのが難しい状況であるだけに、長期的な観点で安倍政府の歴史歪曲（わいきょく）には断固として対応しながらも、両国の対立が統制不能状態に陥らないよう、状況管理にも力を入れなければならない」と訴えた。

聯合ニュースは萩生田光一文部科学相や高市早苗総務相らを「歴史歪曲を主導した人物」と非難。「歴史をめぐる韓日対立が一層深刻化することが憂慮される」と伝えた。河野太郎防衛相についても「（外相時代に）欠礼外交を繰り返してきた」として、茂木敏充外相とともに「強硬な姿勢で外交・安保政策を主導するもようだ」と警戒感をあらわにした。（編集/日向）