2019年9月10日、韓国・聯合ニュースは「日韓関係が悪化する中、日本と韓国が今度は航空路をめぐり対立している」と報じた。

記事によると、韓国国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官は同日行われた記者会見で、日本政府に対し、韓国南部・済州島南端のエアコリドー（航空路の設定が難しい特殊な環境において、特定の高度でのみ飛行を可能とする区域）の正常化に向けた協議に「責任ある姿勢」で臨むよう促した。

済州南端のエアコリドーは、1983年に国際民間航空機関（ICAO）の仲裁により日中韓が覚書（MOU）を交わし設定されたもの。全長519キロ、幅93キロで、全長のうち259キロに韓国の飛行情報区（FIR）が含まれている。同年の時点で韓国の航空会社は大韓航空しかなく、済州南端は使われていなかった。こうした状況で日中が直行路線を開設し、管制をどこで担うのかを決定する必要があったが、当時は中韓国交正常化以前であったため中国が韓国の管制に反対。ICAOの仲裁で済州南端の公海上空に日中が管制するエアコリドーが設定されたという。

金長官は「韓国政府が危険を減らすべく新航路の開設をICAOと日中に提案した」とし、「新航路の基本方向に共感を示したICAO・中国とは関連協議を続けているが、日本は数回にわたる回答要請と協議提案に返答を避けている」と説明。その上で「済州南端のエアコリドーでは最近、航空機が安全距離を超えて接近する危険なケースが2例発生した。特に、日本が管制する区間は韓国が管制する東南アジア行き航空路と垂直に交差しており、安全性が非常に低い」と述べ、協議に加わるよう日本に繰り返し求めたという。

なお国土交通部によると、韓国政府は従来のエアコリドーを日本から中国に向かう一方向の航路で使用し、新航路を中国から済州を経て日本に向かう一方向の航路として開設することで交通量を分散させ、安全を確保する計画という。

これを受け、韓国のネット上では「これは経済戦争。今度こそ日本を制しないと」「これ以上日本にやられっ放しは駄目」「これは譲れない」と意気込む声が上がっている。

一方、韓国の対応に対して「日本が協力すると思う？協力するには関係をよくしないと」「過去に執着すると未来が見られない。韓国にとって大きな脅威は中国」と警鐘を鳴らすコメントや、「日中が話を聞いてくれるとでも？中国には何も言えないくせに、いつもたたくのは日本だけ」「韓国の領空なのに管制権を日中が分け合ってたって？どれだけばかにされていたんだ」など嘆くコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）