2013年7月16日、参考消息網によると、イギリスの経済誌「エコノミスト」電子版は13日、「ローンに嫁ぐ」と題する記事を掲載した。

中国の市場研究企業・零点研究諮詢集団が中国沿岸部の若者に対して行った調査によると、4分の3の女性が結婚の際に相手が家を買えるかどうかを考慮するという。中国では結婚前に住宅ローンを組むのが普通であり、もし男性が家を買えなければ妻を探すのは難しいだろう。

中国では、家を買わずに結婚する「裸婚」が多くの若者に認知されているが、大学時代に結婚した北京に住む28歳の女性は「もし今、家の買えない男を紹介されたら私は絶対に結婚しない。もっと現実的になるべきよ、もう子どもではないのだから」と話す。

住宅購入のプレッシャーは未婚の男性にのみ重くのしかかるものではなく、女性やその家族も男性が家を購入するのに貢献している。若い女性の給料は以前より大幅に増加し、一人っ子であるため両親からの援助も多いというのがその理由である。

このように多くの女性が住宅購入に貢献しているにもかかわらず、その中の30％しか不動産権利書に自分の名前を記載していないという。中国最高裁が離婚条項について行った解説によると、離婚後、夫婦は各自が自分の名義で不動産を持つことができ、相手のローン返済の過程の中で貢献した部分について補償される。

また、中国の婚姻法では原則的に、たとえ不動産が女性の名義でなくても、離婚後に女性は男性に対し、支払った返済ローンの賠償を要求する権利を有すると定めている。しかし、多くの女性は住宅購入の支出に対して記録を残していないのが現状だ。

清華大学の社会学者、洪理達（ホン・リーダー）氏は「たとえ住宅ローンを支払わなくても、女性はほかの多くの家庭の費用を負担している。多くの場合、男性に住宅ローンのプレッシャーがかかるのは、単に女性が家具購入や内装などその他の支出を負担しているからにすぎない」と指摘している。（翻訳・編集/北田）