2019年9月9日、中国メディアの海外網は、日本と韓国がほぼ同時に内閣改造を実施することによる、日韓関係への影響について論じた記事を掲載した。

記事は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が9日、曹国（チョ・グク）氏の法相就任を含む6人の正副大臣級官僚の就任を批准したと紹介したうえで、「曹氏の任命に対して韓国社会はおおむね不満を抱いており、今後の政権運営に必ずや影響を及ぼすだろう」との見方を示した。

また、安倍晋三首相も同じタイミングで内閣改造を実施する予定であり、11日の閣僚名簿発表前に河野太郎外相の防衛大臣就任、茂木敏充経済再生大臣の外相就任などといった予測が出たと紹介している。

そして、「日韓関係が冷え切った中での両国の内閣改造は自然と広く注目を集めてている」としたうえで、内閣改造について韓国には主に内閣の支持率低迷、国内改革の停滞という背景が、日本には選挙後の論功行賞という意味合いがあると説明。一方で、「文大統領は支持の回復どころか逆効果になるリスクがある」とし、「安倍改造内閣の注目点は外相就任が有力視されている茂木氏が日韓関係の転機となれるかだ」と伝えた。

記事は、「日韓の内閣改造は必ずしも偶然重なったとは言えず、その背景にはその後の日韓関係に対する期待が含まれている」と解説しつつ、「日韓関係の現状や両国社会の反韓、反日感情の高まりを見ると、短期間での関係改善は難しそうだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）