2013年7月15日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、米外交専門誌フォーリン・ポリシーは12日発行紙面で、中国の急速な経済成長を受け、日米両国は対中援助を見直す時期に来ていると指摘した。

同誌は改革開放後30年以上を経て、中国は急速に発展し、総合的な国力は大幅に増強され、日本を抜いてすでに世界第2位の経済大国になったと指摘。16年には経済規模が米国を抜くと予測されているが、いまだに日米は対中援助を続けているとした。

しかし、米国内では最近、中国への援助に反対する動きが拡大。11年には超党派の議員団が「中国は一連の社会問題を自力で解決する力を得ている」として、援助の中止を求めた。

また、日本では対中関係の複雑化に伴い、援助に対する疑問の声が上がっている。日本の大規模な援助は過去の侵略に対する複雑な感情からきているとの指摘もある一方、いずれ自国経済を脅かすのではないかとの懸念も出ている。（翻訳・編集/AA）