中国警察による偽造品一掃に感謝　日本のゲーム企業大手が「限定版」を贈呈

中国政府による知的財産権保護事業が、外国企業によって認められている。日本のゲーム大手任天堂は昨年末、深セン市市場・品質監督管理委員会福田局に対し、「法律執行の先鋒、権利保護の規範」を讃える横額を贈呈し、「知的財産権を厳格に保護し、企業の権益を積極的に保護した」ことに対して賞賛ならびに感謝の意を表した。毎日経済新聞が報じた。

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また、バンダイナムコはこのほど、上海市公安局黄浦支局に対し、金色の限定版「ユニコーンガンダム」と「法律執行・権利保護先鋒、知的財産権の護衛」を讃える横額を贈呈し、警察職員が違法者を逮捕したことに感謝した。ネットユーザーらは、「これらの外国企業は、『郷に入れば郷に従う』をかなり理解している」と感嘆のコメントを寄せている。

これら2つの出来事は、おそらく小さな事だが、背後にあるシグナルは極めて重要なことだ。つまり、中国はさらに開放規模を拡大しており、ビジネスを取り巻く環境もますます良くなっていることを示唆している。

〇日本企業が感謝する背後には3億元にも上った事件関連金額

6日、上海電視台（上海テレビ）総合ニュース番組「案件聚焦」は、動画投稿アプリ「TikTok」の公式アカウントで、「警察が偽造品製造グループを摘発したことに感謝して、日本のバンダイナムコが上海市公安局黄浦支局に対し、金色の限定版ユニコーンガンダムを贈呈した」ことを伝える動画ニュースを公開した。

国内の大手ゲームメディア「3DM GAME」サイトによると、バンダイナムコが上海警察に贈呈した「ユニコーンガンダム」は、「金メッキ覚醒版PGユニコーン」という名前で、ガンダムの限定版という。

多くのネットユーザーは、「警民直通車―上海」の公式微博（ウェイボー）上に、「このガンダムに目が釘付けになった。警察が安全防犯業務をしっかり行ってくれることを期待する。また、参観デーのイベントを開催してほしい」という内容を投稿した。また、「上海警察がこのガンダムを抽選で市民にプレゼントしてくれないだろうか」と提案するネットユーザーもいた。

バンダイナムコは、日本の大手ゲーム企業で、本部は東京都品川区にある。企業信用調査情報によると、同社の業務は、おもちゃ、動画ゲーム、商業施設、アニメ、遊園地、コンピュータソフトなどに関連している。バンダイナムコ（上海）の公式サイトによると、バンダイナムコ（上海）互動娯楽有限公司は、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの中国拠点であり、2015年春に営業を開始した。上海の会社は、中国市場でのゲーム業務のさらなる発展と中国のゲーマーたちにゲームの楽しみをより深く体感してもらうことを目指して設立された。

また「案件聚焦」の公式微信（WeChat）に投稿された情報によると、上海警察は6月初め、ある手掛かりから、黄浦区の複数の店舗が販売しているアニメ・漫画のフィギュアが、粗悪で完成度が低く、売価が相場のわずか三分の一だったことから、偽造品ではないかとの疑いがもたれた。これらのおもちゃは、「バンダイ」「梅格家」、「万博」、「ニンテンドー」など複数のブランドに関連していた。権利元の企業に確認したところ、これらのフィギュアは、商標権を侵害する質の悪い偽造品であることが判明し、その偽造品の種類は20種類以上にも上った。

上海警察は2019年8月、緻密な捜査と広東警察との協力捜査を経て、大掛かりな登録商標違反事件を摘発し、アニメ・漫画フィギュアの模造品123モデル100万点以上、偽造鋳型約1200点および加工用旋盤や輸送用車両など犯罪関連品を押収し、事件関連金額は約3億元（約45億円）に上った。

二次元（アニメ・漫画）の世界では、「オタクが壁一面にフィギュアを並べようとすると、北京のマイホームほどお金がかかる」と言われる。これは、アニメ・漫画愛好家がフィギュアにどれだけのめりこんでいるかを表す言葉だ。また、このような状況から、バンダイナムコが海賊版製品をどれだけ目の敵にしているかも見て取れる。

上海自由貿易区で先月発表された文章によると、上海自由貿易区のネガティブリストのうち、「外資企業がゲーム・娯楽設備の生産・販売業に従事し、外資独資の娯楽施設や公演ブローカー企業を設立することを許可する」という措置の適用を受けて、バンダイナムコは、日本での五大業務分野のひとつである「オフライン娯楽事業」を中国市場に持ち込む戦略を固め、「ブランドを軸とする戦略」を発展方向に定め、中国における「1＋4」事業の版図の原形を形成し、各子会社が立ち上げたプロジェクトは、極めてスピーディに進み、その速さは本部の予想を超えるほどだった。

画像提供：人民日報　データ提供：国家市場監督管理総局

世界銀行報告「2019年Doing Business Report」によると、中国におけるビジネス環境ランキングは世界第46位で、ビジネスをとりまく環境の改善率が大きい国の一つに選ばれている。（編集KM）