2013年7月16日、中国国営通信・新華社はコンサル国際大手ヘイグループ（Hay Group）の発表した報告について紹介した。報告によれば、中間管理層と一般事務員の給与格差が中国・上海では18．5倍、北京では18．0倍に達し、世界で最も格差が大きい10大都市に選ばれた。

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同報告のデータでは、アジア地域における格差が14倍以上と世界最大で、その他の地域では、北米（3．5倍）、欧州（2．9倍）、中東（11．9倍）、中南米（10．2倍）となっており、新興国になればなるほど格差が拡大する傾向にある。

ヘイグループの専門家によれば、新興国での給与格差が先進国より大きいのは、新興国では経験豊富な人材の争奪が激しいため、管理層の給与を押し上げていることが原因。また、格差の大きい地域においては、そのことが富裕層と貧困層との間に緊張関係を引き起こしているとも指摘した。

中国国務院は今年初め、「社会保障制度と富裕層への課税を通じて貧富の格差を絶えず縮小する」と宣言している。(翻訳・編集/碧海)