中国メディア・環球時報は9日、日本で来月から始まる幼児教育・保育の無償化について、「“福利”がかえって罵声を浴びる？」との見出しでその問題点を指摘した。

日本では10月から、家庭の収入や子どもの国籍に関係なく、保育所と認定こども園、さらに月額2万5700円以下の幼稚園に通う子どもの保育料が免除される。このほか、認可外保育施設と幼稚園の預り施設の利用にも、「保育の必要性の認定」を受けた家庭はそれぞれ月額最大3万7000円と1万1300円の補償が受けられる。

しかし、記事は「内閣府が公表している資料を見ると、この幼保無償化政策はかなり複雑で、決して見た目ほど美しくはない」と指摘。幼児教育・保育施設の利用料などを無償化する同政策だが、給食費や行事費といった費用はその対象外であることを説明した。

さらに、日経新聞が今回の幼保無償化に対し、「安倍政権の看板政策の一つ」としつつも「首相のトップダウンで無償化を急いだ結果、あちこちでモヤモヤ感が残った」と指摘していることを紹介。ニュースサイトのビジネス・ジャーナルが「今回の幼保無償化によって、（受け皿不足が進み）待機児童問題、保育施設での保育の質の低下、保育士不足や保育士の労働環境悪化といった現場の問題がより深刻になる可能性がある」と論じていることにも触れた。

最後に記事は、「SNSで幼保無償化をPRする際に、自民党は『自民党の実行力』『日本の明日を切り拓く』といった文言を掲げたが、予想外なことに人々はそれほど歓喜せず、反応は冷めきっていた」と指摘。「多くのネットユーザーが、少子高齢化の根本的な原因は若者の収入が少ないこと、そして生活や仕事に対する負担が重いことにあると感じている。彼らにとって、結婚して子どもを産める人はすでに社会における“富裕層“と捉えられ、幼保無償化はそういった人々を再び既得権益層にするだけのものであると考えられている。本当に国民の幸せを考えるなら、消費税を引き上げるのをやめてほしいとの声もある」と結んだ。（翻訳・編集/岩谷）