2013年7月15日、韓国紙・中央日報は、1カ月後に終戦記念日を迎える日本の政治家たちの行動に関心が集まっているとする社説を掲載した。中国青年網が伝えた。以下はその概要。

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日本の侵略と軍国主義の象徴である靖国神社の夏季祭祀期間を1カ月後に迎え、靖国神社参拝問題が再浮上する恐れが出てきた。谷垣禎一法相、林芳正農林水産相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革相の閣僚4人が相次いで「みたままつり」にちょうちんを奉納しており、7月21日の参院選を控え、右派政治家の参拝や奉納が続く可能性が高いからだ。これは、関係改善の必要性が議論されている日韓・日中の関係に再び火をつけることになる。

靖国問題は領土と過去の歴史をめぐる日本の右派政治家による隣国への挑発的な言動を常に伴ってきた。4月の春季例大祭には麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚3人が靖国神社を参拝し、外交問題に発展している。靖国参拝の本質が日本軍国主義の侵略の歴史を否定することにつながるのは明らかな事実であり、日本の政治家が主張する「靖国参拝や供物奉納は国のために命を捧げた英霊に対する純粋な参拝」という説明を受け入れる隣国はない。

日本が過去の侵略行為を深く反省し、隣国と東アジアの建設的な未来の歴史を築いていくという考えが少しでもあるなら、日本の政治家は靖国神社との縁を断ち切らねばならない。このため1カ月後の8月15日の終戦記念日に、日本の政治家がどう行動するかに関心が集まっている。安倍晋三首相や閣僚がこの日に靖国参拝をするかどうかは、日中韓関係の未来を決定する重要な分岐点になるだろう。過去の世代の過ちを美化することで、未来の世代が新しい歴史を作る上での障害にならぬよう、日本の政治家は靖国との関係を見直さなければならない。（翻訳・編集/本郷）