韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄した後、米韓両国の不協和音が目立っている。朝鮮日報は「70年にわたる韓米同盟に冷ややかな空気が急速に広がっている」と報道。特に米側には「青瓦台（大統領府）の同盟観に疑念が膨らんでいる」と憂色を深めている。

文在寅政権が8月22日にGSOMIAの終了を発表すると、米側はポンペオ国務長官らが相次いで「失望」を表明。同紙によると、ワイルダー元米国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長は米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組対談で、米政府が使った「失望」という表現について、「同盟に対する高水準の批判」「米国は象徴的で運営面でも非常に重視しているGSOMIAを韓国が放り出したことに衝撃を受けている」と語った。

これに対し、韓国外務省は8月28日、ハリス駐韓米国大使を呼んで、トランプ政権の公の場での批判を「自制してほしい」と抗議。30日には青瓦台で国家安全保障会議を開き、在韓米軍の再配置計画に基づき、平沢基地などへの移転完了や移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進める方針を打ち出した。

こうした韓国政府の対応について、朝鮮日報は「米国大使を呼んで自制を要求しただけでなく、在韓米軍基地の早期返還問題にまで踏み込んだ。同盟国同士で意見の相違をあらわにし、公の場で応酬するという、これまでにはあまりなかった状況だ」と指摘。「韓国政府が日本に続き、米国とも対立して同盟関係管理上、深刻な問題を見せているとの懸念が高まっている」と伝えた。

さらに「米政府内では文在寅大統領は自身のことを『（朝鮮戦争当時の）興南撤収作戦が生んだ子ども』と紹介してきただけに、韓米同盟は重視するだろうと信じられてきたが、今回は彼の同盟観に対する疑念が膨らんだ。韓米関係再設定のサインという見方も出ている」と言及。「最近、ワシントンでは韓米同盟をめぐって『亀裂』『崩壊』といった言葉が公然と取り沙汰され始めた。韓国政府はGSOMIA破棄決定を発表した時、『韓米同盟はさらに強固になるだろう』と言ったが、米国の空気は全く違う状況だ」と解説した。

同紙によると、南柱洪・元国家情報院第1次長は「米国が対北朝鮮制裁を解除せず、北朝鮮が『対米依存を捨てろ』と迫ったため、文政権は対米政策を変化させ始めたところがある」と分析。ある元外交官は「文政権は間もなく始まる防衛費分担金交渉やホルムズ海峡派兵要求といった米国の『安保請求書』に対抗して、反米の動きで交渉力を高めようとの意図もうかがえる」との見方を示したという。（編集/日向）