2019年12月12日、中国青年報は、中国の南京大虐殺記念日を前に中国の団体代表者が日本政府と安倍晋三首相宛てに謝罪を求める書簡を送ったと報じた。

記事によると、中国で2014年に創設されて今年6回目を迎える13日の南京大虐殺国家追悼日を前に、中国民間対日賠償請求連合会の童増（トン・ザン）会長が、横井裕駐中国大使を通じて日本政府と安倍晋三首相に対し、南京大虐殺への真摯（しんし）な反省と謝罪を、すべての第2次世界大戦被害者への誠意ある謝罪と賠償を求める書簡を提出した。

書簡には「今日改めてこの件を提起するのは、6回目の国家追悼日だからではなく、日本政府がいまだに歴史を正視せず、謝罪もしていないからだ」「今年も全国追悼日を迎えるにあたり、日本政府が日本国民の福祉やアジア、世界の恒久平和という観点から出発し、南京大虐殺に対し真摯に反省、謝罪し、すべての第2次世界大戦被害者に対し誠意ある謝罪と賠償を行うことを心から望む」と記載されているという。

記事によると、今月初めに南京事件の生存者とされる95歳と91歳の市民が相次いで死去した。南京大虐殺記念館（侵華日軍南京大屠殺遭難同胞紀念館）の統計では、今年に入ってすでに13人の被害者が死去しており、現時点で登録されている生存者は78人とのことである。（翻訳・編集/川尻）