2019年9月3日、中国メディアの参考消息は、日本による半導体材料の輸出規制が日本企業に大きな打撃を与える可能性があるとの見方が、日本の業界から出ていると報じた。

記事は、韓国政府が8月に貿易パートナー国の分類を二つから三つに増やし、日本を一つ格下げして中間のカテゴリに入れることを決定したと紹介。「これは日本が韓国を貿易パートナー国リストから外したことに対する報復である」とし、韓国産業通商資源部が1日に「貿易パートナー国の再分類は今月末までに発効する」と発表したことを伝えた。

また、英ロイターが8月30日に「日本が7月に半導体材料3品目の輸入を制限したことで、世界の科学技術サプライチェーンが破壊される可能性がある」と報じたことを紹介。今回の措置で日本の関連企業が半導体材料業界で確固たる地位を築いていることが浮き彫りになった一方で、これまで日本製に依存してきた韓国が自国生産の取り組みを進めれば日本の独占的な地位が崩れる可能性があり、日本の材料サプライヤーからは「大きな打撃だ」との声が出ていると伝えた。

その上で、「韓国政府はすでに国内の半導体サプライチェーンに補助金を提供し、国内企業が先進的な分野で世界のトップに追いつくために必要な知識の蓄積を加速するよう促し始めている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）