2013年7月7日、人民日報海外版によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は5日の定例記者会見で、いかなる民族分裂主義にも、いかなる形式の暴力テロ行為にも強く反対すると表明した。

新疆「7・5」事件から4年が経ち、「国境なき記者団」などの組織は、中国が最近、新疆ウイグル自治区で情報規制などの管理・コントロール措置を講じていることを批判している。

「7・5」事件と新疆ウイグル自治区で発生した暴力テロ襲撃事件は新疆各族の生命と財産に重大な損失を与え、社会の安定に深刻な破壊をもたらした。人々を激怒させるテロ残虐行為を前に強く非難せず、叩かず、反対に中国政府の法にのっとった処置に疑念を向け、さらには中国の民族・宗教政策に対して意見する。これは彼らが中国に対して著しく偏見を持ち、対テロ問題で「ダブルスタンダード」を適用していることを物語っている。

新疆関連の問題は中国の主権と領土の完全性に関わり、中国の核心的利益に関わる。メディアは政治的偏見を捨て、中国の民族・宗教政策を全面的、客観的に、正しく認識し、暴力テロリズムの本質と危害を明確に認識するべきだ。中国政府の立場と懸念を理解、支持し、人民大衆の生命と財産の安全を守り、民族の団結と社会の安定を守るために中国政府が講じている必要な措置を理解し、支持することを希望する。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）