2019年8月28日、中国メディア・界面は、「日本人は笑えない」とする記事を掲載。日本政府が米国産牛肉の輸入関税引き下げを約束したことについて、米国のライバルであるオーストラリアのみならず、日本国内の牛肉産業に打撃が及ぶ可能性があると報じた。

記事は、先日のG7サミット会期中に行われた日米首脳会談で日米貿易交渉が基本的に合意に達し、日本が米国産牛肉の関税水準を大きく引き下げることに同意したと紹介。この情報は米国の肉牛飼育業者を喜ばせる一方で、日本の輸入牛肉において半数以上のシェアを持つオーストラリアの畜産業にとっては悪い知らせだと伝えている。

そして、昨年3月に日本とオーストラリアなど11カ国が署名したCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の発効で、従来米国産と同じ38．5％だったオーストラリア産牛肉の日本への輸入関税が26．6％に引き下げられ、来年4月1日からはさらに25．8％となることで、オーストラリアが日本への牛肉輸出で争う米国を一歩リードする形になるはずが、日米貿易協定で33年4月までに米国産牛肉の輸入関税を9％へと徐々に引き下げることが決まり、形勢が逆転することになったと説明した。

また、日米合意によって圧力を受けるのはオーストラリアだけでなく、日本国内の畜産業者も影響を受けるとし、現在、CPTPPの枠組みでは12カ月で59万トンの輸入量を超えるとセーフガードが発動することになっているが、このしくみはCPTPPに参加していない米国には適用されないと説明。別途米国との間でセーフガード発動の数量を定めることになるが、その分をCPTPPの割り当て数量から差し引くようオーストラリアなどの参加国に働きかけなければ、最終的に日本国内の牛肉産業により大きな打撃が及ぶと解説している。（翻訳・編集/川尻）