中国メディアの中国新聞網は28日、「日本に行かず、日本製品は買わず＝韓国で反日の怒りの炎が高まる」と題する記事で、韓国国内の日本ボイコットを紹介した。

記事は、28日の政令発効により、韓国が日本の輸出優遇国「ホワイト国（グループA）」から正式に除外されたことについて、「日韓関係が再び一触即発の状態になるかもしれない」と指摘。「日本が最近、相次いで繰り出した“むごい手”に、韓国国民の怒りの炎が燃え上がり、反日感情は高まり続けている」と伝えた。

そして、日本製ビールの売上が激減していることや、ユニクロ製品の不買運動が起こっていること、世論調査会社リアルメーターの調査で82％が今年は日本旅行をしないと回答したことなどとともに、益山（イクサン）宝石博物館が「日本女性」をモチーフにした着物姿の女性の絵画などの展示を中止したことに言及。博物館は「反日感情が極限に達しており、予期せぬ事件を引き起こす可能性がある」とその理由を説明したという。

記事は続いて、「反日VS親日」と小見出しを打ち、韓国で『反日種族主義』といういわゆる「親日書籍」がベストセラーになっていることを紹介した。同著は「反日感情がまん延しやすい原因は、韓国社会が日本による植民統治の歴史を歪曲（わいきょく）してきたことにある」「韓国人は『親日は悪、反日は善』という全く根拠のない世界観に洗脳されている」などと主張するもの。記事は「驚くことに、反日感情が高まる韓国でこの本はベストセラーになっている」などと伝える一方、一部で「親日思想」に懸念を示す声が上がっていることも伝えた。

さらに、韓国で紙幣の肖像画を描いた人物の名前が「親日派リスト」に載っていたことから物議を醸し、大統領府のウェブサイトの国民請願のページで紙幣のデザインを変更するよう求める訴えが投稿されたことにも触れた。

なお、日韓の対立は中国でも大きな注目を集めている。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の検索キーワードランキングでは、28日正午の時点で「韓国の反日の怒りの炎が燃え上がる」がトップ10に入っている。（翻訳・編集/北田）