2019年8月26日、韓国・文化日報は「日本の経済報復措置に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対応が再び強硬になっている」とし、「日本が韓国の外交努力を無視していることを理由に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了させたことに続き、“NO JAPAN（日本製品不買運動）”を事実上支援した」と伝えた。

文大統領は同日午前にソウルの農協銀行本店を訪れ、素材・製品・装備分野の国内企業に投資する「必勝コリアファンド」に加入した。その際、役員らに対し、日本の対韓国輸出規制強化措置に言及しつつ「必勝コリアファンドは企業の未来発展の可能性に投資し、得られる収益の半分を素材、部品、装備産業に支援する非常に優秀なファンドだ」と加入理由を説明した。また、国民にファンドへの加入を促しつつ「第二、第三のファンドが作られるようにしてほしい」と呼び掛けた。

これについて記事は「文大統領はファンド運用会社が『日本を超えよう』との文句で堂々と“愛国マーケティング”をするファンドに自ら加入し、国民に加入を促すことまでした。文大統領が民間の反日不買運動を支援したような形になった」と懸念を示している。さらに「『いつかは超えなければならない山だ。韓国経済は日本を超えられる』と強調した2日の国務会議での発言と趣旨は同じだが、民間のNO JAPANをあおる可能性のある点が懸念される」「文大統領はGSOMIA終了の発表後から、独島（竹島の韓国名）防衛訓練を実施するなど日本に対して完全に強硬な立場にシフトした。これは『日本が対話と協力の道に進めば喜んで手を取る』とした光復節（8月15日）のメッセージとは全く別の基調だ」などと指摘している。

また、「文大統領のこうした強硬立場はそれだけ日韓関係が悪化していることを示している」としつつも「専門家からは日韓関係の長期的悪化の可能性をめぐり懸念の声も多く上がっている」という。ある専門家は「韓国が1960年代以降の急成長を成し遂げられたのは日米韓の安全保障と経済分野協力があったため」と指摘し、「日韓関係は未来志向型になるべき」と強調したという。

これに韓国のネットユーザーからは「応援する。早かれ遅かれ日本依存からの脱却は必要なこと」「国民も諦めずにNO JAPANを続けよう」「今の韓国に一番必要なのは国力を高めること」などと支持する声が上がっている。

一方で「大統領が自ら加入？フェイクニュースかと思った」「何が国益になるのか全く分かっていない」「どうせ支持率を上げるために日本を刺激しているのだろう」「日本と北朝鮮への対応がここまで違うのは常識的に考えておかしい。感情と思想で大統領の仕事をしてはいけない」など批判的な声も多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）