2019年8月24日、新浪財経は、中国中央テレビ（CCTV）の報道を引用し、日本では後継者不足のため多くの中小企業が倒産の危機にあると伝えた。

東京商工リサーチによると、18年度の「人手不足」関連倒産は400件となった。記事は、日本のある分析機構が「少子化が深刻になっていることに加え、第三者に継がせるよりは閉めたほうが良いとの伝統的な観念があるため、後継者不足現象は深刻になっており、日本経済にも悪影響を与えている」と指摘したと説明。また、「中小企業庁によると、25年に245万人の中小企業経営者が70歳以上となり、退職ラインを迎えるが、このうち127万人は適切な後継者が決まっていない」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「それより中国は自分の心配をすべき」「中国では毎日どれだけの会社が倒産しているんだろう」「中国の中小企業にもっと関心を払うべき。それから失業した庶民のことも。外国のことなんか心配する必要はない」などのコメントが多く寄せられた。

また、「日本の会社は人手がなくて倒産、中国の会社は仕事がなくて倒産」「他人のことを話す時は本当に熱心なんだな」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）