2013年7月2日、中国が韓国の産業界とすでに形成している堅固な経済・貿易関係をよりどころとし、中韓二国間自由貿易区の協議を適時推進する。中国はこうすることで日米韓同盟に亀裂を生じさせ、日米に警告を与えることが可能だ。国際金融報が伝えた。

韓国初の女性大統領、朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪中の旅は「完璧」だったと言える。中韓の交流・提携の枠組み、北朝鮮の核問題の他に、朴大統領の最大の収穫は、習近平（シー・ジンピン）国家主席と以下の2点で認識を一致させたことだ。

・両国は経済・貿易、環境保護、サービス貿易、ハイテク技術など幅広い分野で提携を深化させ、相互利益となるハイレベル自由貿易協定を早期締結し、両国の貿易額を2015年までに3000億ドル（約30兆円）とする目標を期限通りに実現する。

・両国の通貨スワップ協定を延長し、本国通貨の両替規模の拡大を目指し、金融提携を深化し、国際金融リスクに共同対応する。

中韓の経済・貿易提携の深化は、相互利益につながる。中韓は国交樹立から21年間で、貿易額を当初の約50倍に拡大した。中国は長年に渡り韓国にとって最大の貿易相手国・輸出市場・輸入相手国であり、韓国も中国にとって第3の貿易相手国となった。中韓の2012年の貿易額は、前年比4．4％増の2563億ドル（約25兆6300億円）で過去最多を記録した。韓国経済の中国経済に対する依存度が高まっており、中国経済の持続的・安定的な成長は韓国経済の安定につながっている。中韓自由貿易協定が締結されれば、韓国企業は世界最大の市場を獲得し、日増しに海外進出を加速する中国の資本を受け入れ、韓国経済の新たな原動力とすることができる。また二国間貿易の面から見ると、中韓自由貿易協定は中国経済にとっても重要な意義を持つ。韓国のハイエンド科学技術製品は、日本や欧米と比べコストパフォーマンスが高い。中国製品は韓国という「飛び板」により、日米欧の市場進出の際に多くの差別や厄介事を回避し、さらにコストを大幅に削減できるようになる。

喜ぶ人がいれば、不満を抱く人もいる。中韓自由貿易協定は、米国と日本の神経を尖らせるだろう。米国は世界唯一の超大国であり、群雄を見下すことが可能であった。しかし中国経済の持続的な成長により、米国は大きなプレッシャーを感じている。米国は中国を仮想敵とし、内政から外交に到るまで中国の発展を極力妨害し、さらにはアジア太平洋回帰の重大な戦略を開始した。経済・貿易面で、中国は複数の自由貿易協定によるアジア自由貿易体を主導しようとしている。中国ASEAN（東南アジア諸国連合）自由貿易区は2010年より全面的にスタートされ、2012年5月には中韓の自由貿易協定の交渉が始まり、2012年11月には日中韓自由貿易協定の交渉が始まった。米国がこれに介入しないはずがなく、TPP（環太平洋連携協定）加入を宣言した。米国は日本をTPP交渉に巻き込み、東アジア経済一体化の進捗（しんちょく）に全面的に介入し、これを主導しようとしている。米国はさらに裏から圧力をかけ、日中韓自由貿易区の交渉を妨害している。

日本は常に米国についており、米国のアジア太平洋回帰に積極的に協力し、自らその先鋒を務めている。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の発生後、日中関係はかつての「政冷経熱」から「政冷経冷」になり、日中韓自由貿易協定は何度も棚上げになった。3カ国が正式に交渉を開始してからも、日本政府は米国がこれを好ましく思っていないことから、おざなりにしている。朴大統領は今回の訪中で、中国との自然な親しさを示し、両国は自由貿易協定の交渉で認識を一致させた。これは日本にとって好ましくないことだ。米国人の従者を長年務めている日本も、心の中ではよく分かっているはずだ。軍事面で米国の核兵器の保護に依存することは、日本の利益にかなうので大きな問題ではない。しかし日本は経済面で、日米同盟から何らかの利益を得たことはなく、プラザ合意がその一例だ。安倍首相は再任後、無制限の金融緩和を推進し、一時的に一定の成長を実現した。しかしこの経済モデルは持続性が欠けており、中国を含めたアジア諸国との経済・貿易協力の発展が、避けては通れない道となっている。日韓が対中貿易で競い合っているとするならば、日本はすでに出遅れたと言える。戦略を調整し対応に当たらなければ、日本は「失われた20年」を繰り返すかもしれない。

米国の包囲強化、韓国との経済・貿易の連携強化に対して、中国は実務的かつ知性あふれる措置をとっている。TPP交渉で、中国は相手の裏をかくことができる。中国はTPPをアジア太平洋の経済統合の契機とし、交渉の扉を開き、交渉の中で米国主導の目論見に対して警戒を維持する。中国はその一方で、韓国などの国との実質的な自由貿易協定の交渉を実務的に進める。韓国の産業界とすでに形成している堅固な経済・貿易関係により、中韓二国間自由貿易区の協議をタイムリーに推進することで、日米韓同盟に亀裂を生じさせ、日米に警告を与えることが可能だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/ YF・編集/武藤）