2019年9月13日、新浪財経は、9月のロイター企業調査で「米中貿易摩擦により中国から撤退することはないと回答した日本企業が9割近くに達した」と報じた。

記事は、ロイターが8月29日～9月9日に日本企業504社を対象に実施したアンケートで、45％が「米中貿易摩擦が事業収益にある程度影響する」、6％が「大いに影響する」と回答し、半数以上が「影響する」との認識を示したと紹介。一方で42％が「ほとんどない」、7％が「まったくない」と答えたことを伝えている。

また、米中貿易摩擦の影響により事業やサプライチェーンの中国からの撤退を検討しているかの質問に対しては「わずか11％の企業が、中国撤退を検討しているのみだった」と紹介している。

記事は「11％が中国撤退を検討している」という数字から、「9割近い在中日本企業が貿易摩擦による中国からの撤退を考えていない」という見出しを付けて報じた。確かに「中国以外への移管を検討している」と回答したのは11％だったが、「特に検討していない」は52％で、残りの37％は「中国に関連事業がない」と回答している。

そもそも「中国に関連事業がない」37％を除外して計算しなおせば、「中国撤退を検討している」企業の割合は約18％となる。それでも中国撤退を検討していない企業の割合は大きいが、「9割近く」ではなく、「約8割」と伝えるべきだろう。また、ロイターの6月度の調査では「検討している」企業は7％となっており、3カ月間で4ポイント増加したことも記事は触れていない。

なお、記事は触れていないが実際に回答があった企業の数は質問によって差があるものの212～252社となっている。（翻訳・編集/川尻）