2013年6月29日、丹羽宇一郎前駐中国大使が、神奈川県日中友好協会が横浜で開催した講演会で「平和な日中関係はアジア発展の基礎」というテーマで講演を行い、安倍政権は就任から半年間、日中関係の修復という責任を果たしていないと語った。中国新聞網が伝えた。

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丹羽氏は、5月の日中韓首脳会談が日中首脳会談の最良のタイミングだったにもかかわらず、安倍政権の歴史問題に関する保守的な発言や靖国神社参拝によって見送りとなってしまったと語った。

次のチャンスは9月のG20だが、その時に日中首脳会談が実現するかどうかはまだ不透明で、今年に入ってから日米、米韓、米中、中韓首脳会談が相次いで実施されているにもかかわらず、日中、日韓首脳会談は以前開催のめどが立っていない。

丹羽氏は安倍首相を批判してこう語っている。「就任後半年間、アベノミクスで円安になり株価が上がったというのは支持率のためでしかない。一方で日本の将来にとって非常に大きな問題である原発や社会保障といった問題には口を閉ざしたままだ。改憲問題などは、国民的議論が充分に行われないまま、自民党の政権公約に盛り込まれてしまった」。

丹羽氏は将来の日本について、「高齢化と少子化によって、40年後の青少年人口が急激に減少し、日本の発展は極めて難しくなる。これこそが政府が重視しなければならない問題だ。日本はできるだけはやく中国、韓国との関係を改善しなければならない。両国は日本の発展にとって欠かせない隣国だ」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）