2019年8月19日、海外網は、「戦闘機を買い準空母を造る日本、軍備の強化はとどまることを知らない」と題する記事を掲載した。

記事は、日本の防衛省が先日、F-35B戦闘機を航空自衛隊の短距離離着陸可能戦闘機として導入すること明らかにしたことを伝えるとともに、同機を今後事実上空母として改造されるいずも型護衛艦に配備する構想を持っているとした。

そして、F-35BについてF-35シリーズの「三兄弟」では全体的な性能が低いものの、ステルス性能を備えていない第4世代戦闘機に比べれば大きなアドバンテージを持っていると説明。そのステルス性により、他国の陸上、海上の目標を奇襲することが可能だと伝えている。

そのうえで、近年日本が購入した武器装備として陸上配備のイージスシステム、水陸両用車AAV7シリーズ、オスプレイ輸送機、無人機グローバルホーク、そしてF-35戦闘機などを挙げ、「これらの攻撃的な武器は、憲法に規定された『陸海空軍およびその他戦力を保持しない』という制限をすでに突破していることは明らか。日本は自らの縛りを緩めつつあり、地域情勢に極めて大きな不安定性を与えている」と主張した。

記事は「東アジア地域では、もとより北朝鮮の核問題で緊張が高まっており、日本とロシアが北方四島の帰属問題で争い、日韓関係も氷点下に突入した。問題が多発している今の状況において日本政府が高らかにステルス戦闘機の購入を発表し、準空母を建造しようとする行為は、どうやったって善意ある行動と解釈することはできない」と評している。（翻訳・編集/川尻）