2019年8月20日、環球時報は、韓国メディアが日中韓外相会談について「中国が米国に代わって日韓貿易摩擦の仲介役になるか」に注目していると報じた。

中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は19日、北京で21日に開かれる日中韓外相会談について「日中韓の協力について、第8回日中韓首脳会議の準備、そして国際問題や地域問題における共通の関心事について意見交換する」と語り、それぞれ2国間会談も行うことを明らかにした。日本の外務省も19日、河野太郎首相が20日に中国の王毅（ワン・イー）外相、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相とそれぞれ会談するとした。

記事によると、韓国・聯合ニュースは19日、「米中貿易戦が激化する中で、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓自由貿易協定（FTA）を早期に実現したい中国が、すすんで日韓貿易摩擦の仲介役を買って出る可能性がある」と報じ、日本も来年の夏季五輪開催に向けて韓国との対立を激化させたくないことから、北京での日中韓外相会議は日韓の対話による問題解決のきっかけになる可能性が高いとの認識を示したという。

また、KBSテレビも19日、日中韓外相会談が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の継続判断期限（24日）や、日本による韓国の優遇国除外の実施日（28日）の前に行われる点に着目し「近ごろ、日韓両国には外交ルートを通じて問題解決を図るムードが出てきており、今回の会談で問題解決に向けた適切な道筋を見つけることができるかどうかに注目が集まっている」と報じたとのこと。

一方で、環球時報は「日本メディアからは、日本が米国を含む第三者による仲介を望んでおらず、中国が申し出たとしても日本は慎重な姿勢を見せる可能性があるとの見方が出ている」とした。（翻訳・編集/川尻）