香港問題が激化の一途をたどっている。日本のメディアが注目するのも当然であろう。気になるのは、一部主要メディアの偏向的な報道や評論である。それらがもたらす結果として次の四点が考えられる。第一に、日本の読者に真相が伝わらない。第二に、日本の読者及び政界の認識をミスリードする。第三に、香港の過激分子を側面から支持することになる。第四に、改善に向かう中日関係にマイナス影響を及ぼす。（蒋豊：南京大学華智グローバルガバナンス研究院アジア研究センター主任）

1997年に香港が中国に返還された際、中国は「一国二制度」を採択し、日本をはじめとする国際社会はこれを高く評価した。故・橋本龍太郎首相はかつて、「中国の『一国二制度』による香港問題の解決は、世界でも先駆的な取り組みである。日本における沖縄問題も『一国二制度』を手本とし、沖縄に特区を設け沖縄経済の発展を図るという考え方もある」と述べている。

アメリカのトランプ大統領が「暴動」と呼ぶ現在の香港の騒動には、いくつかの理由がある。当然、立場によってその分析も異なる。日本をはじめとする国際社会はこれまで、香港を「民主社会」と見なしてきた。「民主社会」の重要な特性は、各利益団体が意見を表明する権利をもち、さらには政府、議会、メディア、活動を通して意見を表明するチャネルがあるということである。ところが、現在香港で起きているのは、ますます拡大し激化する「暴力行為」である。過激なデモ隊は議場に突入し、政府を卑しめ、国旗を汚し、交通を遮断し、警官を殴打し、商店を破壊するなど悪事の限りを尽くしている。