2019年8月14日、中国のIT情報メディアの集微網は、韓国中小企業連合会（Korea Federation of SMEs）による最新の調査で、日本製品を輸入している韓国の中小企業の半数以上が、日本による「ホワイト国（輸出優遇国）」除外への対応について全く準備できていないことが分かったと報じた。

BusinessKoreaの報道を引用して伝えたもので、韓国中小企業連合会が日本製品を輸入している韓国の中小企業300社を対象に調査したところ、日本による「ホワイト国」除外への対応について、52％が「全く準備できていない」と回答した。

「少し準備できている」が20．7％、「部分的に準備できている」が17．7％で、「ほぼ」もしくは「すべて」準備できている企業は9．6％にとどまった。

対応策については、「在庫補充」が46．5％で最も高く、「日本との取引縮小や代替市場の発掘」（31．3％）、「技術開発など競争力の強化」（15．3％）と続いた。（翻訳・編集/柳川）