2013年6月25日、日本メディアの報道によると、7月2日にブルネイで開かれる東南アジア諸国連合地域フォーラム（ASEAN Regional Forum、ARF）で、日本政府は日中外相会談を行わないと発表した。香港・文匯報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

人民日報（電子版）は日中外相会談の取りやめについて、「会談取り消しの背後には、釣魚島（尖閣諸島）問題が深く影響している。日中双方で対話を行うムードをつくりだせていない」と報道している。

文匯報（電子版）の報道では、9月にロシアで開催予定のG20首脳会議で、安倍首相が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談を行うかどうかが注目されると指摘。このほか、多くの日中関係専門家が「日本が尖閣諸島に領土問題が存在すると認めない限り、中国側はトップレベルの対話に応じないだろう。一方で日本は無条件の対話再開を求めているため、双方で対話につながる糸口を探し当てていないのが現状だ」と分析している。（翻訳・編集/内山）